2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
いずれにせよ、慰安婦問題を含めて、日韓間の財産請求権の問題は、この交渉の結果締結された一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでございます。
いずれにせよ、慰安婦問題を含めて、日韓間の財産請求権の問題は、この交渉の結果締結された一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでございます。
それでは、また慰安婦のことを引き続き伺いますが、日本と韓国は一九六五年に日韓請求権・経済協力協定を締結し、国交を正常化させました。両国がお互いに努力し、歩み寄り、十四年の歳月を掛けてやっと合意したこの協定において、慰安婦のことはどのように論じられ、いかに対応されているのでしょうか。
日韓請求権協定におきましては、慰安婦問題を含め、日韓間の財産請求権の問題は、この一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでございます。
○政府参考人（岡野正敬君） 個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが日本政府の一貫した立場でございます。 具体的には、日韓両国は、ただいま申し上げました請求権協定第二条一項で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認しております。
今回の大臣の外交演説の中でも、「韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。」このようなお話がございました。 一方で、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談後の、共同記者発表されております慰安婦問題についてでございます。
韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。 第三に、ＷＴＯを中心とする、ルールに基づく多角的貿易体制を守り、改革する努力に努めます。また、経済連携協定の交渉に引き続き精力的に取り組みます。
韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。 第三に、ＷＴＯを中心とする、ルールに基づく多角的貿易体制を守り、改革する努力に努めます。また、経済連携協定の交渉に引き続き精力的に取り組みます。
韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意等、国際的な約束事をしっかり守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。 大局的観点から中国との安定的な関係構築は極めて重要です。
日韓間の財産請求権の問題は、一九六五年に締結された日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが我が国政府の一貫した立場でございます。
韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。 第三に、ＷＴＯを中心とするルールに基づく多角的貿易体制をしっかりと守り、改革する努力の旗振り役を務めます。
韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。 第三に、ＷＴＯを中心とする、ルールに基づく多角的貿易体制をしっかりと守り、改革する努力の旗振り役を務めます。
○国務大臣（河野太郎君） 仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、日韓間の財産請求権の問題は、個人の請求権を含め、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みというのが我が国の一貫した立場であり、かかる立場に基づいて適切に対応してまいりたいと思います。
個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが我が国政府の一貫した立場であります。 具体的には、日韓両国は、同協定第二条１で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認しております。
○河野国務大臣 前回の大法院の判決、それから今回の大法院の判決を含め、日韓請求権・経済協力協定に明らかに違反をし、一九六五年の国交正常化以来築いてきたこの日韓両国の関係の最も根本的な法的基盤を覆してしまうもので、これは極めて遺憾であり、断じて受け入れることができません。
○三上政府参考人 先ほど申し上げましたように、この請求権の問題につきましては、日韓請求権・経済協力協定によって、日韓の間で完全かつ最終的に解決済みであるということでございます。そこに尽きるということでございます。
個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが我が国政府の一貫した立場でございます。
いずれにせよ、個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるという我が国の立場は一貫した立場でございます。
御指摘の一九六五年の日韓請求権・経済協力協定では、第一条におきまして、無償三億ドル及び有償二億ドルの経済協力を約束しております。 また、第二条一におきまして、両締約国及びその国民、これは法人を含みます、の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認いたしました。
○国務大臣（河野太郎君） 今般の大法院判決は、両締約国及び国民の間の財産請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認した一九六五年の日韓請求権・経済協力協定に明らかに違反をしております。よって、国際法に照らしてもこの判決はおかしいと言わざるを得ないと思います。
まず、私は、一昨日、大韓民国の大法院で日本企業に対するいわゆる確定判決が出たわけでありますけれども、いわゆる旧朝鮮半島出身労働者と言った方が正確だと思いますけれども、その方に対する判決でありますが、私は率直に言って、一九六五年の日韓請求権経済協力協定、これである意味では終わっている話ではなかったのかというふうに思っておりますけれども、これについて、このことを受けとめてどう総理としてお考えになっているのか
○国務大臣（岸田文雄君） 日韓間の財産請求権問題については、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によって法的には完全かつ最終的に解決済みである、これが我が国政府の一貫した立場であります。御指摘の団体との面会においても、外務省からは政府の一貫した立場について説明を行ったものであると承知をしております。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、日韓間の財産請求権の問題、これは日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであります。今回の合意によっても、こうした政府の立場、何ら変更はありません。
○国務大臣（岸田文雄君） 日韓間の財産権、請求権の問題、これは日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであります。よって、法的にはこの問題はもう解決していると認識をしています。その上において、先ほど申し上げました、今のこの日韓関係を勘案し、両政府で努力をし、そして合意に至った、こういった次第であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 日本政府は、従来より、日韓間の請求権の問題は一九六五年の日韓請求権・経済協力協定により法的に解決済みであるとの立場を取ってきており、この立場は何ら変わっておりません。今回の合意によって、例えば戦争犯罪に当たる類いのものを認めたわけではありません。
日韓間の財産・請求権の問題については、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定により法的には完全かつ最終的に解決済みであるということが日本政府の一貫した立場であり、今回の慰安婦問題に関する合意によってもこの立場に何ら変更はありません。 慰安婦問題に関する合意の性格についてお尋ねがありました。
韓国に対しては、一九六五年に締結された日韓請求権・経済協力協定に基づき、当時の韓国の国家予算のおよそ一・六倍に当たる無償資金協力三億ドル、有償資金協力二億ドルの支援を実施しました。それを契機として浦項総合製鉄所、京釜高速鉄道、ソウル地下鉄の建設等を支援し、漢江の奇跡の実現に寄与したほか、一九九〇年代後半に韓国が通貨危機に見舞われた際にも支援を行ってまいりました。
そして、その上で、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定の中で、これは明示的にこの部分について完全かつ最終的に解決済みである、こうしたことが確認されていると我々は考えております。この部分について、こうした考え方、立場について全く変更がないということをまず申し上げたわけであります。